耐震診断/耐震改修

建築物の耐震診断と耐震改修をすすめましょう

昭和56年以前の基準で建築された建物は現行の耐震基準を満足していないものがあります

耐震診断を行い、地震に強い建物となるよう耐震改修をすすめましょう。

このような建築物はぜひ耐震診断を

比較的古い建築物

  • 昭和56年(1981年)以前の建築物
  • 老朽化が著しい建築物

バランスの悪い建築物

  • 1階がピロティの建築物
  • 大きな吹き抜けがある建築物
  • 壁、窓の配置が偏っている建築物
  • 1階間口が全て開口部の建築物

多くの人々が利用する用途の建築物

  • 学校等の教育施設
  • 病院、診療所等の医療福祉施設
  • 百貨店、スーパーマーケット等の商業施設
  • 劇場、映画館、ホテル等の多数の人を収容する施設

耐震診断の流れ

診断希望者 → 設計事務所へ耐震診断を依頼

耐震診断を希望する方(建物所有者)が、設計事務所へ耐震診断を依頼します。

耐震診断・耐震改修設計を行う建築士事務所:(一財)日本建築防災協会

設計事務所 → 判定委員会へ診断内容を提出

設計事務所は、実施した耐震診断が適正に行われているかを確認するため、(一社)埼玉県建築士事務所協会 耐震診断判定委員会に判定を依頼します。

判定委員会による判定

(一社)埼玉県建築士事務所協会 耐震診断判定委員会が、診断内容の妥当性を判定します。

結果報告(補強設計が必要な場合)

判定結果で「補強設計が必要」と判断された場合

  1. 設計事務所 → 診断希望者へ結果を報告
  2. 診断希望者は、補強設計を設計事務所に依頼・契約
  3. 設計事務所が補強設計を実施
  4. 補強設計の内容を、再度耐震診断判定委員会が審査

※木造住宅等は除きます。

耐震診断及び耐震改修のフローチャート

耐震診断及び耐震改修のフローチャート

耐震診断判定委員会について

設計者が耐震診断・耐震改修設計の業務を行った場合、その結果についての妥当性を判断する一つの機関として、協会内に設置し運営しております。
委員は、大学教授等の学識経験者と関係識者等により構成されており、当協会の判定委員会は公的に認められた判定委員会の一つです。

(一社)埼玉県建築士事務所協会耐震診断判定委員会委員名簿

平成28年6月現在

埼玉県建築士事務所協会耐震診断判定委員会委員名簿(学識経験者)
学識経験者
村上 雅也委員長
(財)日本建築防災協会 理事 / 千葉大学 名誉教授
岡田 恒男
(財)日本建築防災協会 理事長 / 東京大学 名誉教授
清田 清司
芝浦工業大学 名誉教授
林 正司
芝浦工業大学 工学部建築学科 准教授
埼玉県建築士事務所協会耐震診断判定委員会委員名簿(識者)
識者
太田 勤
(財)日本建築防災協会 耐震診断判定委員会 委員
木村 秀雄
(財)文教施設協会 学校建物耐震診断等判定委員会 委員
角本 忠敬
元 日事建建築物耐力判定特別委員会 委員
飯田 剛
元 東京海上日動リスクコンサルティング(株)

耐震診断・耐震改修マーク表示制度

この制度は、昭和56年以前に建築された多数の者が利用する等の建築物について、耐震診断、又は耐震改修を行い、現行の建築物の耐震改修の促進に関する法律(「耐震改修促進法」)に基づく耐震診断の指針又は建築基準法に基づく耐震基準に適合することが確認できた場合に、その旨を表すマークを記載したプレートを表示し、建築物利用者等に情報提供し、また建築物所有者・管理者の耐震安全意識向上を図ることで耐震改修を促進し、さらに地震発生時における建築物利用者等の的確な対応を可能とすることを目的とします。

マーク表示制度は、国及び地方公共団体等で構成する委員会において、平成23年2月に耐震診断・耐震改修マーク表示要綱が策定され、全国的な制度として地方公共団体などがマークを表示したプレートを交付するものです。

このプレートを、建物の入口などに表示することにより、利用者等は、建物に耐震性があることを容易に確認できます。

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